2021-04-09 第204回国会 衆議院 外務委員会 第7号
ＲＣＥＰと経済安全保障は両立するということでございますが、いろいろな政策メニューを用意しているということでございますけれども、それぞれの企業戦略に任せる向きも大きいという感じもいたします。
ＲＣＥＰと経済安全保障は両立するということでございますが、いろいろな政策メニューを用意しているということでございますけれども、それぞれの企業戦略に任せる向きも大きいという感じもいたします。
まさにそれぞれの企業戦略、元々の企業戦略だと思いますが、それが反映した数字なんだろうと思いますので、まさにその企業、大企業の場合にはもう個々それぞれいろんな事情があるということでありますから、むしろ雇用調整助成金ということではなくて、必要に応じて様々な融資制度等を活用して、必要があれば経営支援等が行われていく、こういうことなんだろうというふうに思います。
プライバシー保護という時代の流れを視野に入れた中長期的な企業戦略です。そこにこそ、日本社会と経済の未来があります。 しかるに、哲学もビジョンも深い考えもなく、目先の利益だけを追う一部の企業家などの拙速な要求だけで社会の在り方を変えようとする本法案は言語道断であり、撤回すべきです。 以上申し上げて、反対討論といたします。（拍手）
また、米国における我が国の企業戦略の特色は、何といっても米国内で雇用を生んでいるという姿勢にあります。我が国の米国内での雇用者数を見ますと、英国に次ぐ第二位の八十八・五万人、カリフォルニア州を始めとして全米の十州においては第一位であります。それから、三州において二位という地位を占めています。
今重要なことは、個人情報を保護しつつ、住民福祉の向上に先端技術をどう生かすのかという落ち着いた国民的議論と、プライバシー保護の世界の流れを視野に入れた中長期的な企業戦略です。 以上のことを指摘して、反対討論といたします。
個々の物品の貿易額につきましては、御指摘のような各国政府の法令、施策に加えまして、各国の経済状況であるとか関連企業の企業戦略等々さまざまな要素が影響いたしますことから、一概に申し上げるということは困難でございますけれども、その上で、御指摘の法令が施行される前年に当たる二〇一七年と施行後の直近の二〇一九年のベトナムに対する日本、タイ、インドネシアからの自動車及び自動車部品の輸出額を比較いたしますと、それぞれ
事前相談は、開発者等の企業戦略に基づく販売意思を決める重要なプロセスである一方、未確定な企業秘密情報も含むことから、その情報は取扱要領でも公表の対象としておりません。
事業再編についてでございますけれども、それぞれの企業が、自社の企業戦略あるいは雇用問題などさまざまな視点を踏まえながら検討を重ね、最終的な経営判断に至るまでにやはり一定程度の期間を要するということがあるのではないかというふうに認識をしているところでございます。
企業戦略として、例えば、みずからが武器製造に利用される可能性のある技術を有していることをあえて公表していないケースも考えられますけれども、政府が企業の意向に反して情報開示を強要することにならないでしょうか。
各社がどこの国でどういうものを販売するかということにつきましては、基本的にはそれぞれの企業の企業戦略、販売戦略によるものというふうに理解をしてございます。
そのため、例えば特定の地域ごとで異なる品種を開発する、また、多様化する消費者の嗜好性や用途に合わせた異なる良食味米を開発するといった局所的市場向けの商品開発というのは投資に見合った利益を期待できないので、企業戦略として除外されるおそれがあると考えます。
五月二十六日、国立劇場おきなわにて、在宅就労に関する、「企業戦略としてのテレワークと障がい者雇用シンポジウム」、これがどこでもＷｏｒｋの主催で開催をされまして、私も、厚労省の村山専門官、在宅就労支援事業団田中理事長を始め、制度の周知に努める講演、パネルディスカッション、非常に活発に行われました。
そういったものも含めた企業戦略をしっかり取れるようなことがグローバルで日本企業が勝っていく上でも非常に重要だと思いますので、その点、引き続き是非よろしくお願い申し上げます。 最後、中小企業、また小規模事業者への支援につきましてでありますが、よろず支援拠点、こちらは、平成二十六年から全国各地でワンストップの相談窓口として設置もされているところであります。
国際ルールという話も今あったので、その関係も含めて、これは大臣にお伺いしたいなというふうに思うんですが、標準化というのは、先ほども井原先生からトイレットペーパーのお話もあって、互換性というところ、そこからコストを下げるという標準という部分もあるんですが、その上で、まず企業ではそれが企業戦略に生かされるものだという理解も必要だし、そしてもう一つ必要なのは、やはり自社のこの標準を、互換性がある標準をやはり
そういうことを考えると、この中国を含まないＴＰＰというのは、チャイナ・プラスワンという、委員のおっしゃる企業戦略に極めて沿っているということになるのかなというふうに思います。
問題は、そのように重要な世界戦略を展開して地域の協力を得たとき、その後その人たちをどういうふうにしたのかという課題、これは、かつてのいろいろな事例及びこれからの世界、例えば企業戦略の中でも、ローカルの協力者を末永くきちっと対応していくということは一つ課題ではないかと感じております。
これは、企業によっては、もっと海外展開したいと思うところもあると思いますし、マザー工場をちゃんと日本に置いて、そこの中の全体のオペレーションとして国際展開をしたい、いろいろな企業があると思うんですけれども、その企業戦略の自由度が間違いなく高まる、こういうものができていくのではないかな、そんなふうに思っているところであります。
○小泉政府参考人 委員御指摘のチャイナ・プラスワンと申しますのは、恐らく、一般的に、この手のＴＰＰですとかＲＣＥＰとかの交渉事とは別に、ある企業が中国に投資をする、ただ、中国にのみ拠点を設けるのではちょっと不安だということで、別のところにも同時並行で拠点を置いた方がいいんじゃないか、そういう企業戦略のことを念頭におっしゃっているものと理解いたします。
それから、財務情報の開示、先生から御指摘のあった点についても、日本の場合には、会社法とか金商法とか東証のルールとか、山のような、同じような開示を誰も見ないのにいっぱいつくってございますので、そこを整理をするとともに、企業戦略とか、そういう大事な非財務情報の開示をむしろ充実をさせるということで、先生御指摘になったような、世界でも高い水準の効率的、効果的な開示を目指して、その結果、思い切った長期投資が行
が、実際には、例えば、今、世界の先進企業は、ＳＤＧｓの基本的な価値というのを自分の会社の長期的戦略に生かして、企業戦略を立てて、さまざまな企業活動を始めています。これを、ＳＤＧｓの戦略を自分の会社の長期的戦略に入れた会社だけをピックアップいたしましてポートフォリオを組むと、他の企業と比べまして著しく株価のパフォーマンスがいいような状況が起きています。
御指摘のとおり、経営層、それから現場の技術者、それだけでは足りないので、その間を、いかに企業戦略、ビジネス戦略の中に生かすかということをちゃんと考えられる、その橋渡しの人材、そこの重要性も強調した形で行っておりまして、このプログラムに続きまして、産学と連携いたしまして、私どもＮＩＳＣが中心となりまして、まず、各省庁の施策、これを横断的に連携を強化する、そして、政府一体となってサイバーセキュリティー人材育成